2007-05-17 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
○安倍内閣総理大臣 まず、今までの経緯をお話しいたしますと、確かに、ただいま委員が御指摘のあったように、昭和六十一年の臨教審答申の中にはそうした記述があるわけであります。この答申を受けまして、教育委員会の活性化を図るために、教育委員、教育長に適材を得ること及び教育委員会の運営、地域住民の意向の反映についての改善充実という努力をしてきたわけであります。
○安倍内閣総理大臣 まず、今までの経緯をお話しいたしますと、確かに、ただいま委員が御指摘のあったように、昭和六十一年の臨教審答申の中にはそうした記述があるわけであります。この答申を受けまして、教育委員会の活性化を図るために、教育委員、教育長に適材を得ること及び教育委員会の運営、地域住民の意向の反映についての改善充実という努力をしてきたわけであります。
○清水政府参考人 学生による例えば授業評価を通して大学の教育機能というものをもっともっと活性化させていこう、高めていこうという考え方、問題意識は、私の記憶するところでは、やはり臨教審答申以降平成の代になって、痛切な問題意識として各大学、大学関係者の中に共有されるようになってきたということが言えようかと思います。
六十二年の臨教審答申でもそうでありますし、それから教育改革国民会議でも正にこの人間像の議論というのは行われたと。 そして一方で、大臣、先ほどのお話はそれはそれで非常に結構なんですが、一方、国際的な動き、特に国連、特にユネスコでは世界全体の教育の在り方というものについていろいろな提言がなされております。
これ自体が非常に不自然なことであって、昭和三十七年ごろから大学公社化などと永井道雄さんなんかがおっしゃったり、四六答申ではいわゆる法人化なども出てき、六十二年の臨教審答申でもそういうことが十分議論された。
○中西委員 私がなぜこのことを指摘するかといいますと、これは後との関係がございますけれども、戦後教育の病弊と改革の方向を端的に示して答申をいたしました一九八六年の臨教審答申があります。
例えば今の診療放射線技師に関して、困っているというか、そごが出ているといいますか、これは多分五年ぐらい前から、私の地元、例えば大阪大学に医学部があって、ここがやはり保健学科ができて、いわゆる大学における四年の教育でかつ臨教審答申以降の大綱化でやっていこうというときに、例えば一つカリキュラムの細かい話で言いますと、大学は、それと同時に、例の教養部とそれから専門の区別がほとんどなくなりましたですよね。
○参考人（児島邦宏君） いわゆる学歴社会もしくは学校歴社会の問題というのは、学校制度それ自体より、従来臨教審答申等でもずっと指摘されたとおり、社会全体がそういう形で組み込まれて、学校もそういう機能を持つものとしてむしろ組み込まれていってしまう。
具体的に学歴制限を設けている理由が何かということと、今後、臨教審答申の方向で見直される可能性はあるかないかということをお伺いしたいと思います。
そのようなことで、あるいは地方分権という流れが、確かに昔からあったわけでありますが、やはりここ数年間の中で、国政全般あるいは日本の国家社会全般の中で、大きな地方分権の流れあるいは規制緩和の流れというのがより大きくなってきた、各政党の主張もそういう意味で一致してきた、やはりそれを教育の分野で受けとめていかなければならないだろうといったようなこと、そのような臨教審答申以降の、また大きな社会の変化も踏まえながら
○山原委員 任期制の問題は、いわゆる四六答申、中教審答申、また八七年の臨教審答申にも提唱されましたけれども、今まで行われておりません。
これを打破すること、それが大事なんだというふうに当時の臨教審答申は言っています。教育内容、それから方法、制度、政策を、全部その視点から見直すというのが臨教審答申だというふうに思っております。 そういった形で、実はもう三十年前から、いやもっと戦後すぐから同じようなことが、確かに森戸先生の答申は大変格調高くそして骨太く、今回の答申は厚いんですけれどもそれだけの何か骨太さは感じません。
○国務大臣（小杉隆君） 今まで森戸先生のそういう答申あるいは四六答申そして臨教審答申と、その都度非常にすぐれた提言をしていただきました。その中で文部省としてできることは鋭意やってきたつもりでありますが、国民の理解が得られずに積み残しといいますか、まだ実施に移されていない部分もいっぱいある。
どうも、考えてみるに、橋本総理が多分一月七日に指示をされた、それからわずか十四日ぐらいですか、一月二十四日に文部省は鋭意四六答申あるいは六二臨教審答申あたりを抽出して、まだできていないことを、ある意味では各縦割り部局別に持ち出された、その内容に今度はタイトルをつけたのがどうも今の小杉文部大臣の説明ではなかったかと考えざるを得ないのであります。
○小杉国務大臣 御指摘のとおり、従来、四六中教審答申とか臨教審答申でかなり建設的なあるいは革新的な御提言がされてまいりました。 私どもは、この提言の中で実行に移せるものはかなり実行に移してまいりました。
総理には、九年前の中曽根内閣当時の臨教審答申の具体化が道半ばとの認識が見られますが、総理直属の第二次臨教審の設置をお考えなのか。改革によって、教育基本法や学校教育法などの改正もあり得るのか。最低限この程度は明らかにするのが国民に対する責務ではないかと考えます。総理の明確な答弁を求めます。 次は、社会保障改革についてお伺いいたします。
なお、先ほど臨教審答申の年次を昭和四十六年と申したそうでございますが、これは昭和六十年に御訂正をお願いしたいと思います。どうも失礼しました。
きょうの午後諮問文をお示し申し上げまして、それにつきまして今後審議が始まるわけでございますが、二十一世紀を目睫に控え、臨教審答申から十年近くたっておりますので、新しい時代に向けた今後の教育のあり方について十分な御議論をいただきたいと思っております。
先生御指摘の第六次の公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画におきましては、臨教審答申における個性重視の原則を踏まえまして、平成四年度に小学校から順次実施しております新しい学習指導要領における基礎、基本の重視と個性を生かす教育の充実をその基本的なねらいとし、また、教育指導方法につきましても、個に応じた多様な教育を展開するという観点から、今回の定数改善計画におきましては、先生御指摘のチームティーチング等
先ほども申し上げましたように、私どもは今回の改善計画を策定するに当たりましては臨教審答申あるいは中教審答申を踏まえて、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめ、こういうことを総合的に勘案しながら計画を策定したわけでございまして、そういう意味から現状の教職員定数を固定して、その場合に何学級が実現できるかというような試算につきましては、先ほどの三十五人学級と同様、非常に各地域の人口構成なり
○政府委員（井上孝美君） 臨教審答申におきましては、今先生が御指摘のように、欧米先進諸国の学級編制の状況、そういうものを参考にして、「教職員定数については、当面、小・中学校における四十人学級の実施を含む現行の教職員定数改善計画を」「実施する。」。
昭和六十二年の臨教審答申以降開放率が八割近くになったと一応そうは言われますけれども、実態はかなりかけ離れております。施設の使用時間帯や曜日、種目等の条件によって、また更衣室や夜間照明、用具管理などの客観的条件によってかなりの施設の開放が実際には不十分な状態にあると思います。わずかな助成措置によって地域住民が身近なスポーツ施設を得られるという大きな効果を生むわけであります。
この初任者研修制度につきましては、臨教審答申あるいは教養審答申等を踏まえまして、平成元年度より小学校から学校種ごとに段階的に実施しておりまして、平成四年度新たに特殊教育諸学校に実施したことによりまして制度としては完成し、小中高等学校、特殊教育諸学校のすべての学校種の初任者を対象に実施しているところでございます。